空き家対策　　固定資産税が6倍になる2つのルート

固定資産税が6倍になる2つのルート

① 特定空家 に指定 → 勧告

空家対策特別措置法の「特定空家等」に該当し、自治体から勧告を受けると特例が外れます。 特定空家の4条件（いずれか該当）

• 倒壊の危険（屋根落下・柱の傾き・基礎破損）
• 衛生上有害（ゴミ放置・害虫大量発生・悪臭）
• 景観を著しく損なう（外壁剥落・草木繁茂・落書き）
• 周辺生活環境への悪影響（越境・不審者侵入・放火リスク）

② 管理不全空家 に指定 → 勧告

2023年改正で新設された「特定空家の一歩手前」。 軽度でも放置すると特定空家になる恐れがある状態。 こちらも勧告が出た時点で特例解除＝6倍化。

管理不全空家の典型例

• 窓ガラスの破損・雨樋の落下
• 草木の繁茂・隣地への越境
• 排水設備の詰まり・小動物侵入
• 施錠不良・郵便物の大量滞留

 

空き家は、処分が難しい地域もありますが、弊社のエリア（北本・桶川・上尾・伊奈町・蓮田・白岡・行田他）で有ればご相談いただければ、どのような状態でも対処可能です。

ご相談はもちろん無料ですので、ご連絡お待ちしております。

今後も新しい税金をかけて空き家に対し増税する動きも出てきています。

利用しない空き家や土地がありましたら、ご連絡下さい。